豊橋・浜松エリアで会計事務所を開業している岡本友理絵です。
今回は、今年１月１０日から開始したコロナ借換保証制度についてです。
コロナ借換保証制度を活用すると…
✔ コロナ融資の返済開始時期を遅らせることができます。
✔ 追加の融資を受けられる枠ができます。
✔ 保証料が下がり、固定費が削減できます。
民間のゼロゼロ融資の返済開始時期は、2023年7月から2024年4月に集中する見込みです。コロナが落ち着いてきたとはいえ、まだまだ融資の返済をする余裕がない企業も多いのではないでしょうか。
コロナ借換保証制度を利用すると、借入時の信用保証料の大幅な引き下げが可能です。
制度概要
- 保証限度額：１億円（ゼロゼロ融資の上限額は６千万円でした）
- 保証期間等：10年以内（据置期間５年以内）
- 保証料率：0.2%（補助前は0.85%）
- 売上高または利益率の減少要件（５%以上）、もしくはセーフティネット４号または５号の認定取得が要件。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
当制度はゼロゼロ融資のみならず、他の保証付き融資からの借り換えも可能であり、さらに事業再構築等の新たな資金需要がある場合にも活用可能です。
据置期間が最大５年あり、据置期間中は元本の返済は必要ありませんので、この制度を利用することで融資の返済を遅らせることが可能です（利息の支払いは必要です）。ただし、融資を受けた以上はいつかは返済しなければなりません。
手続の流れ
①中小企業が融資申込／経営行動計画書を作成する。
↓
②金融機関が与信審査・書類準備をする。
↓
③金融機関が市区町村に、セーフティネット保証の認定申請をする。
↓
④金融機関が保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書を提出する。
↓
⑤金融機関が中小企業に融資をする。
↓
⑥金融機関が継続的な伴走支援をする。
中小企業が対応することとしては、①の融資申込/経営行動計画書の作成です。
具体的には…
- 自社の現状認識、財務分析
- 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、今後の具体的なアクションプラン
- 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など
最後に
コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済に困っている企業様は、この機会に岡本会計事務所までご相談ください。
制度の適用診断＆申請書類（経営行動計画書）の作成支援もいたします。
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